2022年12月5日に改正航空法が施行され、ドローンの国家資格制度が始まりました。
ドローンの国家資格を取得するために、登録講習機関として航空局に登録されたドローンスクールでの受講を検討されている方も増えていると思いますが、受講料の負担が重荷になっている事業者様も多くなっております。
また、国の方では、今後、点検や運送などの業務におけるドローンの利活用を推進しており、これを機会に、新たにドローンを利活用したビジネスを検討されている事業者も増えてきております。
その際に活用できる、ドローンスクールの受講費用などのドローンビジネスの人材育成費用が対象となる「助成金」や、ドローンの購入時活用できる「補助金」といった国の制度があります。
今回、ドローンスクール事業を行う関西電力グループのドローン事業の子会社である「KandenDOTs」、助成金申請の実績がある「⼭本総合保険事務所」、補助金申請の実績がある「ルシェルブルー行政書⼠事務所」が合同でセミナーを主催し、ドローンビジネスに役立つ情報を皆様にお伝えします。
＜第１回：社会保険労務士が教えるドローンスクールの受講料が対象となる助成金制度＞（終了）
〇日時：2023年3月17日（金） 14:00～15:00（13：50 アクセス開始）
〇会場：オンライン開催（zoom）
〇参加費：無料
〇定員：３０名
ドローンスクールの受講費用などが対象となる「助成金」について、助成金制度に精通した社労⼠法人⼭本総合保険事務所からご紹介します。合わせて、「現状のドローン業界の状況」や「KandenDOTsのドローン講習会」についてもご紹介します。
ドローンパイロットを育成して、社員のドローンの国家資格の取得を検討されている経営者の方など、自社でも助成金申請の対象となるか気になる方は、ぜひ受講してみてください。
＜第２回：中小企業診断士が教えるドローン等の購入費用が対象となる補助金制度＞
〇日時：2023年3月24日（金） 14:00～15:00（13：50 アクセス開始）
〇会場：オンライン開催（zoom）
〇参加費：無料
〇定員：３０名
ドローン等の購入費用などが対象となる「補助金」について、ルシェブルー行政書⼠事務所と連携している、補助金申請実績豊富な中小企業診断⼠新川賢治からご紹介します。合わせて、「現状のドローン業界の状況」や「KandenDOTsのドローン機体販売」についてもご紹介します。
ドローンを購入して、ドローン関連の新規事業を経営者の方など、自社でも補助金申請の対象となるか気になる方は、ぜひ受講してみてください。
※なお、講師と同業、コンサルタントの方、また、主催者競合サービス・製品を取り扱う方はご参加をご遠慮ください。
▼申込フォーム（第１回及び第２回共）
https://forms.gle/UNJpheTBCbh9ttLUA
▼申込フォーム（第２回）
